耐震診断・耐震改修工事・耐震建替えの補助金について|栃木市|2024年度
どうも。栃木の家守り鉄守り㈲丸善工業代表の長(@maruzen3rd)です。
令和6年元日に発生した能登半島地震は皆さんの暮らしにも不安を与えるものではなかったでしょうか?
「自分の家も倒壊しないだろうか?」
「農家住宅で耐震性がなさそうに感じる」
など特に古い住宅にお住まいの方から不安の声が聞こえてきます。
栃木市では「栃木市耐震診断士派遣制度」というものが行われています。
他の市町村でも同様なものが設定されていますので検索してみてくださいね。
栃木市では対象となる住宅に当てはまる場合、栃木市が「無料」で耐震診断士を派遣してくれます。
ここでわかりやすくまとめてみます。
目次
対象となる住宅
対象となる住宅は以下の通りです。
1.昭和56年5月31日以前に旧耐震基準により建築された住宅
2.在来軸組工法により建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅
3.賃貸を目的としない住宅
です。注意事項として、昭和56年6月1日以降に増築等の工事が行われている場合、本制度の対象とならないことがあるので、建築指導課窓口でご相談ください。
手続きの流れ
これが注意点ですが、受付期間と予算額の問題があります。
例年、
「受付期間:4月1日~12月28日まで」
となっておりますが予算の都合で受付を終了してしまう年もあります。
検討されている方はお早めにお声掛けくださいね。
耐震診断の内容
ここがちょっと複雑なところです。
この耐震診断は下記の内容について、住宅の内部や外部を目視で調査します。
①耐震診断の説明
②図面の確認
③間取りや壁の仕様の確認
④屋根裏や床下の状況確認(目視可能な場合)
⑤基礎の状況の確認
⑥屋根の状況の確認
とありますが、実際には床下や屋根裏には潜らずに見える範囲で確認するのみとなります。
なので実際は筋交いが入っている壁でも図面がないと「筋交いなし」と診断され、
診断結果が非常に悪い数値になります。
診断結果について
診断結果は大地震に対する家の強さ(上部構造評点)を4段階で判定します。
上部構造評点=住宅が保有している力/大地震に耐えるのに必要な力
1.5以上 倒壊しない
1.0以上~1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上~1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
耐震化(改修・建替え)工事費用が一部補助されます
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震性がないと判定されたもの
において
・耐震改修工事(補強計画+改修工事) 補助限度額110万円(改修工事費4/5補助)+市内事業者加算20万円=130万円
※最小の上部構造評点を1.0以上にする必要がある
・耐震建替え工事 補助限度額100万円+市内事業者加算20万円+県産出木材仕様加算10万円=130万円
※建て替え後の住宅を省エネ基準に適合させる必要がある
手続きの流れ
こちらも注意点があります。受付期間が【4月1日~10月31日まで】となっています。
また交付決定通知書が交付されるまで、契約及び工事着手ができません(解体工事含む)。
そのため余裕を持った計画が必要となります。
※ご注意ください
とくにここがポイントです。
栃木市耐震診断士派遣制度を利用せずに耐震診断を行った住宅の場合、補助の対象とならないことがありますので、申請前に建築指導課窓口で事前相談を行ってください。
令和5年度の情報になります。また令和6年度の情報が出ましたら更新したいと思います。
栃木市耐震診断・耐震改修の促進 関連ページはこちら↓
https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/44/1840.html
また古い住まいを建替えやリノベーションで悩んでいる方は一度「住まい育み健康診断」をおすすめいたします。
現在の住まいがリノベーションに耐えられるか建築のプロが住宅の隅々まで潜って確認しますので
市の耐震診断に加えてご依頼されることも多数あります。
この記事へのコメントはありません。